1971-11-10 第67回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
ニジェールが一九七〇年に完全操業したとして、日本の所要量の大体三％ぐらいしか満たすことができないであろう、こういうような現状でありますので、この核燃料の確保とそれから濃縮の技術——濃縮の技術は、いま遠心分離のほうはちょっと見込みがなさそうなお話がございましたけれども、しかし、ガス拡散法の技術を持っておる英国自体が遠心分離法というものを相当肩入れをしているということから見て、やはりガス拡散ではもの足りないというか
ニジェールが一九七〇年に完全操業したとして、日本の所要量の大体三％ぐらいしか満たすことができないであろう、こういうような現状でありますので、この核燃料の確保とそれから濃縮の技術——濃縮の技術は、いま遠心分離のほうはちょっと見込みがなさそうなお話がございましたけれども、しかし、ガス拡散法の技術を持っておる英国自体が遠心分離法というものを相当肩入れをしているということから見て、やはりガス拡散ではもの足りないというか
一つは、英国自体の景気の問題でありまして、英国はＥＥＣに加盟をすることによって、従来よりも広いマーケットを基礎にした産業活動を実現しようという期待があったのでありまして、それが今回の挫折によって、直ちにそうした方向への実現ができなくなった点があろうかと思います。
しかしこれは英国自体のことですから、われわれへの影響それ自身とすれば、むしろ英国が困っておるから心理的に日本に接近してくるであろうという、そういうことで、むしろ日本に一そうのチャンスがあるかもしれません。まあ思いついただけでも悪い面もずいぶんあることを一つ肝に銘じて、御善処あらんことをお願いしたいのであります。 さてもう一つこの際にお伺いしたいのは、ＥＥＣは外向きか内向きかの議論でございます。
においてもそうだと思うのでありますが、根本的は、いろいろ私ども読んでみても、日本の土地というものが御承知の地震の問題が一番大きいわけで、最初にこのコールダーホールのことについて、あれは何というのですか、ヒントン卿ですかが来られて、この問題について正力さんが最初に話し合って、そして会社設立まで行ったわけなんですが、そのときのいろいろいきさつを見ましても、耐震関係というようなことについては、そう私は大きな関心を英国自体
従いまして、今後三カ年後に実際契約を結ぶという際には、英国自体がどうなるかわからない、こういうふうな情勢もありますので、そういう一条を入れるということはもちろんけつこうだということで、そういう一条を入れて、ただいまの段階では、さっき申しましたような実情から、原子力発電会社がみずから交渉の当事者になり、同時に契約の当事者にもなるけれども、その契約は、ただいまのような条件をつけて、はっきりした国の所持方式
特に三千メガワットは、この間こられたコッククロラトさんにしても、やはり実現の可能性は保証されておるけれども、必ずできるというところまでは言い切っておられないようでございますし、英国自体においても、ジュネーヴ論文なんかを見ましても千三百ＭＷＤＴまでは行っているようでございますが、しかし、それ以上のものは小規模実験は別として、三千メガワット・デー・パ一・トンというところまでは行っていないというところから
してみれば英国自体において何ら実験の経験がなく、ただ解析数字をおそらく電子計算機ではじいてみたら大したことはないだろうというデータが出たにすぎないということでしょう。ですから私は前の論に戻れば、先ほどの参考人の梅沢君はまだ研究段階と言われた。私は研究段階も少しひどいと思うのですが、原子力発電は本格的な実験段階だろう。
燃料に限って、免責規定を出したということは、英国自体が、あなた方がいかに大丈夫だ、大丈夫だと言われたところで、この炉の持つ潜在的な危険性というものを前提として出してきていると私どもは感ぜざるを得ないじゃありませんか。一体英国はなぜああいう免責条項の修正を持ち出されたのですか。あなた方は現地に行かれたのですから、この間の事情にも多少触れておられると思いますが、その点どういうふうに思いますか。
クリスマス島水爆実験の安全性を強調しておった英国自体の世論も変って参りました。三月七日のマンチェスター・ガーディアンは、「人類への危害を軽視するな」と警告し、一カ月も沈黙を守っていたタイムズ紙も、七日の論説には、「日本の抗議は正当である」と論じ、十二日のニューズクロニクル紙は、「水爆実験を中止せよ、今からでもおそくない」と論じております。
むしろそういうものを顧みる力があったならば、それをジェット機の生産であるとか、その他もっと近代的感覚の大きな需要を将来人類が持つところの工業に振り向けて輸出をはかって、英国自体の経済の立て直しをすべきものであるというのが英国式の考え方である。
英国がとつた措置は無用に世界の小麦市場を刺戟しただけであつて、英国自体の経済には何ら貢献していない、こういうことにあなたの御答弁はなると思うのですが、これは英国はなぜ脱退したのでしようか。なぜ脱退したのかと言つたつて、これはチヤーチルの気持になつてみなければわからないだろうけれども、これはそれぞれ理由があつたから脱退した、同時に私はソ連等の小麦も非常に安いように聞いております。
第三国に立ちまする英国自体ですらかくのごとき義憤を以てこれに当つておる。
そこであなたが責任局長として、この日英支払協定のもたらす日本経済の利点、プラスになつた点をはつきりお答え願い、同時に英国自体の輿論につきまして、報告その他の調査の結果を御報告願いたいと思います。
それから今在外公館の大使は側面的にこれをやつているというようなことであるが、こういう問題は、英国自体に対して、このガツト加入の問題に対しては当初よりいわゆるその焦点となつているこの問題の解決に対するそれでありますから、側面なんということではない、これは正面から全力を挙げて出先大使といたしましてはこの問題に力を尽しておればこういう問題は出て来ないのだ、甚だ出先公使の職務上の何と言いますか怠慢、疎漏、そういうものが
としそのいわゆる駐留に対しまして、呉等に対しまして先般来から種々この本委員会におきましても地元におきまする関係者、又従来の使用しておりました施設でありますとか地域等に対しましても種々検討が、又審議の対象になつたのでありますが、この英国部隊に対しまして国連軍といたしまして英国軍隊が駐留いたしておるのでありまするから、日本政府がこれに対しまして只今お話のようでありまするというと、国連との間になされるわけであつて、英国自体
なぜならば英国自体ポンドの交換を回復しなければ駄目だという輿論が非常に強いのでありまして、新政府は恐らくその途にまつしぐらに邁進するであろう、ポンドの強化ということはスターリング地域の物価が下ることであります。ですから切下げるという虞れがあるということは、必ずしも今後のポンドの物価が上るということではありません。ですから私どもは円の会計が損になりますから、その問題も考えねばならんのであります。
さて英国自体が切下げをするであろうかどうかということは、これはなかなかむずかしい問題でありますし、この席で私、いずれにしましても私見を申上げる以外に申上げることはないと思いますが、私見を申し上げるのはどうかと思いますが、簡單に結論だけ申しますと、当分の間、少くとも当分の間は切下げはないだろうと私は信じております。
併しながら英国自体も何とかしてポンドの自由交換制を回復しなければならんという議論も非常に強くなつておりますから、或いは日本が主張し続けたポンドの自由交換制を回復してくれれば、このポンドが全部解決するのであります。
曽つて我が国が日英同盟を結んだ、そのことを回顧するのでありますが、当時我が国が英国と同盟をいたしておりました当時の記録を今日調べて見ましても、主なる対外問題に対しましては、殊に東洋に関係のある問題に対しましては常に英国当局に事前に話合いをし、或いは英国自体に関係のないことまでも一応英国との間に十分な話合いをいたしまして、そうして誤りのない、日英同盟を基本とした国際的な諸般の取極めをいたしておる。